カテゴリー「経済・政治・国際」の11件の記事

2016年10月20日 (木)

香港事実ネタ。青年新政の議員デュオ ヤウとレオン

RTHKのニュースをみて、美人の女性議員さんとハリー・ポッターみたいな青年議員さんが気になったので、ちょっと調べてみました。間違い等あればコメントください。

Yau3 Photo by Apple Daily

Yau4 Photo by Cloud

Leung ハリー・ポッターみたいなんで、出来心で稲妻着けてみた。

Youngspiration

2014年の香港の自治を中共から守ろうという雨傘革命から、学生たちが作った政党が青年新政。英語の記事ではYoungspirationと訳される。

2016年、そんな彼らが香港特別行政區立法會に議員を送った。

25歳のヤウ・ワイチン(Yau Wai-ching 游蕙禎)もその1人。議会で晴れて議員として活動するには、香港の政治制度を守り、議員として適切に行動することを宣誓(oath)をする必要があるが、この宣誓は予め決まっていることをいうだけで、形式的なもの。この宣誓にヤウ・ワイチンとシクスタス・レオンSixtus Leungは「Hong Kong Is Not China」というバナーを身に着けてやってきて、宣誓中にHong Kong Nationとか言ったり、あからさまに中共に挑戦する内容をぶっちゃけたので、議会が大混乱。(シクスタスの部分は読み方があっているか、香港人に聞いてみましたが、あまり聞いたことがない名前なのでわからんといわれました。)

定形の宣誓文を読むだけなのに、Chinaの発音をShinaにして、つまり日本語の「支那・シナ」という現代中国では差別語として定着した発音にして挑発するという漢っぷり。republic(共和国)の部分もPeoples Re fuking of Chee naと発音する。この辺は彼らの支持者も、大睦の普通の中国人も敵に回す悪手だと思うけども、とにかく若さのまま突っ走る。

1:22から青年新政のデュオ。レオンさんは例のバナーを身に着け、ワイチンさんはバナーを堂々と前に広げて「Hong Kong Nation」とぶちかます、その後の方は懐かしの牛歩戦術ばりの超ゆっくり宣誓分読み上げ攻撃!

香港独立行政区の議会も大多数は親中派というか中共と仲良くしていこうという人で占めているし、当然議長も激おこ。

今回新人の議員になった内、合計5人も宣誓内容・態度が相応しくないということで、宣誓が認められないという事態になった。宣誓が認められないと議員として活動できず、議決にも参加できないないという異常事態。

とくに酷かったデュオに関しては謝れと各所から批判がでたが、二人とも謝らないの一点張り。支那は中国の人々を馬鹿にしたのではなく、「中共」に向けられたものだ。というのが釈明。ふーむ、あんまり意味のないところで頑張ってもしょうが無いし、自分たちで自分たちの議会に敬意を示せないのでは支持も広がらないと思うんだけど。若さですね。

この5人に関しては、文書で要求があれば、宣誓のやり直しの機会が与えられるようで、二人とも既に文書を議長に提出済みです。

こちらは立候補した時のインタビュー。普通の可愛らしい大学生って感じですね。

口に飲み込まれているぬいぐるみとか、マウンティングしているネズミとか、カメラに抜かれてますが、意味は明らかですね。

2017年からの新しい普通選挙制度で、一人一票になり、香港市民は中共が予めえらんだ議員からすきな議員を選べるようになりますが、いづれにしても一国二制度は返還から50年しか約束されていません。その後どうなるかは不明です。

まあ中共に勝てるわけがないけども、若者が民主主義のために戦って実際に議員まで送っているというのはある意味羨ましいですね。あ、日本にもSEALDsがありました。

ヤウさんが突然行方不明とかにならないことをただただ願います。深センとかに安いからって美容マッサージとかに行くと危ないんじゃないかとかハラハラシてしまいます。もう普通の暮らしには戻れないでしょう。それでも戦うんですね。

2015年7月18日 (土)

大宇造船海洋の営業損失のまったく異なる視点

2015.5.15の朝鮮日報の記事が発端で、大宇造船海洋が営業損失を隠していたという話が盛り上っているようですが、世間のみかたと、業界に詳しい人のみかたで色々違いがあるようなので面白いなぁとおもったので記事にしてみます。

このニュースを知ったのは「在日朝鮮人から見た韓国の新聞」というブログの「大宇造船、本当に経営危機に陥るのか?」という記事でした。この記事では落ち着いた分析がしてあり、社長が交代したばかりなので前の社長の作った損失を早めに計上してしまって、自身の業績を良く見せようとする意味で意図的に行われたものであり、造船業では船を作るのに時間がかかるので、納期がちょっと遅れると見かけの損失が増えるのはよくあることなので、あまり問題ではない。それよりは、現在と将来の発注の状況が大事だが、この新社長はやり手らしく、6月に大きな受注をゲットしたようなので、むしろ大宇造船海洋は業績がとてもいいだろうという見方です。株を損値で買うチャンスかと思ってしまいました。

ちょと遅れて今日「【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言(´∀`*)」さんのところでも「【韓国の反応】韓国経済激震!大宇造船の莫大な赤字隠しが発覚~営業損失最大3兆ウォン」という記事があがっていました。

みずきさんは例によって韓国のインターネットでの反応を翻訳しているのですが、かなり悲観的な反応です。まあ、一般の方の反応なのでそう見えるのが当然でしょうね。みずきさん自身は訳しているだけでコメントがなかったので、どう考えているかわかりませんが、まあタイトルはわりと盛っている感じはありますね。

上記の「在日朝鮮人から見た韓国の新聞」というブログは2ヶ月位購読中ですが、いつもとても落ち着いた分析と、在日朝鮮人という立場から聞く意見が参考になります。

楽韓Webというのも同じ時期に読み始めましたが、こちらも落ち着いたトーンでお勧めです。

2015年6月24日 (水)

CDCが韓国を渡航警戒区域に指定?ソースは?

日経に「米、MERS防止策検討 韓国を渡航警戒区域に」という記事が2015/6/22 11:47付で上がっていて、ネットで話題になっているようです。

私は数日前に「WHOの査察によると1-2週間でMERSは沈静化するらしい。」なんて記事を書いた手前、アメリカが韓国を渡航警戒地域に指定となったらWHOは一体なんだったんだ・・・。と、一瞬唖然としてしまいましたが、日経以外のソースで裏が取れませんでした。

この日経の記事は会員制で全文が見れなかったのですが、見れる部分には確かに

韓国を渡航警戒地域に指定したほか、発熱などの症状が出た渡航者に警戒するよう医療関係者に呼びかけた。

という文があります。これ、主語が曖昧で米国だろうというところまでは分かるんですが、オバマが言ったのか、それとも米疾病対策センター(CDC)が言ったのがよくわかりません。

気になったので英語のソースを探してみてもそれらしい記事が見当たらないし、CDCのサイトでHealth Information for Travelers to South Koreaの項目をチェックしても、渡航警戒なんてないんです。いつもの通り、MERSとは無関係の感染症へのワクチンの摂取をお勧めしているくらいで、至って普通のレベルです。MERSには開発中でまだワクチンないでしょうし、このページにはMERSのMの字もありません(あとで見たらページの下にMERSに関するリンクがありました。下記参照。)。それはそれで驚きましたが、まあちょっとでもCDCが言及すると影響が大きいでしょうから慎重なのでしょうか。

一応CDCのサイトの更新が遅いのかもしれないので、ニュースを検索したらこのブログ記事を書いている二時間前に配信されたニュースで、「CDC tells travelers to South Korea not to fear MERS」という真逆の記事を見つけました。

ちょっと引用すると

“We do not recommend that people avoid traveling to Korea,” says Lisa Rotz, the associate director for global health and migration in the Centers for Disease Control and Prevention’s division of global migration and quarantine. “So far, all transmission has been within health-care facilities, so the risk to most U.S. travelers is extremely low.”

つまり、CDCのアソシエイトディレクターであるリサ・ロッツ氏によると「MERSのすべての感染は院内感染であり、アメリカ人の旅行者が現地で感染するリスクは極めて低い」のでCDCとしては「韓国への旅行を控えることはお勧めしていない。」という話です。

なんだかこの記事を書いた川合智之という記者(日経の特派員さんでしょうか?)の早とちりじゃないのでしょうか?と思えてならないです。

追記

ブログ記事のためなら人柱ということで、個人情報をたくさん要求される日経の会員登録をして記事全文を読んでみました。全文には

CDCは韓国を渡航警戒地域の3段階で最も低いレベル1に指定した。

という部分があり、確かに、CDCのTravel Noticesのセクションに警戒レベル3段階で一番下の「Watch - Level 1, Practice Usual Precautions」が指定されているのが確認できました。

とは言ってもレベル1は常識的な予防を徹底しましょう程度で、「手洗いをする」とか、「病気の人への接触をさける」とか、「韓国の医療機関を利用してから14日以内に発熱したら医者にいく」とか、至極当たり前のことしかいっていません。なので、いつからレベル1だったのかわかりませんが、MERSが発生した時点でレベル1にするくらいは当然でしょうし、だいぶ前からだったんじゃないでしょうか。追記。一番下に「Page created: June 05, 2015」とあるのでおそらくMERS発生の5月20日から二週間くらい後からずっとレベル1のようです。

ここまで見るとレベル1でも”渡航警戒地域”と本当に言っていいのか疑問ですし、上のリサ・ロッツ氏の発言のように旅行を控えることは勧めていない状態なのには変わりありません。これがレベル3になると「Warning - Level 3, Avoid Nonessential Travel」となり、無用な旅行は控えるべきとなるので、”渡航警戒区域”といった時のイメージはレベル3からかなぁと個人的には思います。

まあ記事自体には間違いがあるとはいえないようですが、”渡航警戒区域”という言葉が一人歩きしそうな、ちょっとわかりにくい記事だなあとは思います。

まあ保守を装ってアクセス稼ぐような「嘘・大げさ・紛らわしい」三拍子揃ったアホなサイトが多数ありますが、そういうところが煽っているだけですね。

2015年6月15日 (月)

WHOの査察によると1-2週間でMERSは沈静化するらしい。

日本のメディアのフィルターを通さず、彼らが情報を得ている生の英語ニュースを翻訳してみようのコーナーです。

香港の新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストの15日付の記事ではWHOの査察団として一週間ほど香港から韓国を訪問していた二人の専門家の帰国後のコメントを報告しています。
査察団のメンバーである香港大学のウイルス学の専門家であるMalik Peiris教授、また中国大学(香港の大学です)の呼吸器学の専門家であるDaniel Hui Shu-cheong教授によると

Peiris said the South Korean authorities had been "co-operative" and there had been "full transparency".

Hui said the team was satisfied with the measures taken by the Koreans but added: "It may take another week or two to confirm if the virus is under control."


ということで、訳すと「韓国の関連機関は協力的であり、情報は完全に透明性があった。ウイルスがコントロールされた状態であると確認されるまであと1-2週間はかかるかもしれない。」という感じです。感染の初期には救急病院が混雑し過ぎていたり、患者が病院を転々して良い医者を探す習慣があることなどが感染の拡大を招いてしまったが、現在取られている措置に関しては他の査察のメンバーも満足しているということらしいです。

香港といえばSARSを経験しているので、コロナウイルス感染症には一番経験があり、この分野で権威があると言えますし、感染疑いがあった韓国からの旅行者が検査・隔離を拒否したときの香港の人々の反応も非常に激おこだったことを考えると、韓国への見方は非常に懐疑的になるでしょうから、この報告はなかなか信憑性があるように思います。

追記。この査察団の韓国側の代表の一人であるチョン・ヘグァン成均館大学予防医学科教授が18日に韓国の国会で証言した内容によると「MERSが6月中に終息するのは難しいと思う」であり、「7月中に終息したら、非常に成功的と言えるだろう」ということで、もっと掛かりそうです。

BBCによるとWHO事務局長補の福田敬二さんもコメントで

"At present the mission has found no evidence that there is ongoing transmission within the community."

とあるので、一致しています。ただし、規模が大きいのでしばらくは感染例の報告が続くと予想されるともいっています。

福田さんがしゃべっている映像を見つけたので貼っておきます。CCTV(中国中央電視台)のニュースですね。

ニュースでは、ウイルスが変化して感染しやすくなった兆候も確認できなかったし、中東で起こった院内感染と同じパターンが見られたということで、韓国でとくに拡大したのは上にもあるようなよいお医者さんを見つけるために複数の病院を訪れる習慣や、混雑しすぎている救急外来の状況が疑われるということですね。ウイルスに変化がなさそうだというのはとても重要な発見ですね。つまり感染率は低く、致死率が高い中東のウイルスと同じものが流行しているということです。現在、韓国のケースで致死率が低いのは早期発見して、対応すれば致死率も下げられるということかもしれません。色々とポジティブな発見が多い調査になったようですね。

CNNのニュースによると77歳で喘息もちのおばあちゃんKim Bok-soonさんがMERSから回復したという報告があります。このCNNの記事によると今までで死亡したケースは10件ほどあり、すべて他の症状をすでに持っていたということです。感染例が145くらい報告があるので、致死率にかなり違いがあります。感染率も致死率も実は低いものが、なぜか広まって10人も死者が出てしまったという感じなのかも知れません。他の報道だと死者は15名です。

また、dailymail.co.ukによると

A hospital in Slovakia is testing a South Korean man in a suspected case of the deadly respiratory disease, which has killed 15 people in South Korea since May. The 38-year-old man, who is being held at a hospital in Bratislava, is feared to be suffering from Middle East Respiratory Syndrome (MERS). It would be the first case of the killer disease to reach Europe in the current outbreak, the largest outbreak of the disease outside Saudi Arabia.

とあり、韓国籍の38歳の男性がMERSに感染した疑いからBratislavaというスロバキアの都市の病院で看護されているそうです。もし感染が確認されると、今回の韓国発の流行がヨーロッパに到達した初めてのケースになるそうです。

ヨーロッパも中東との人の行き来は多いので、ドイツ・トルコなどで感染例はちらほらあるようですが、いづれも初期の対応がよく広がったケースはありません。なのでメディアも割りと落ち着いている感じです。ちゃんと対処すれば収まるはずの病気なので、当たり前の対応を早め早めにしっかりと行っていくことが重要でしょう。

追記。ロイターから続報がありました。スロバキアのケースは検査が陰性で、おそらくMERSには感染していないということです。

韓国のケースは初期段階で後手に回った感じがありますが、WHOの報告を信じるならば現在の対応は適切なようなのですぐに沈静化に向かうでしょう。

2013年10月 5日 (土)

Pubmedが遅いと思ったらEuropePMCというミラーもあります。

(追記。10月18日の段階で平常営業に戻っているっぽいのを確認しました。結局デフォルト回避の直前まで影響をうけちゃったことになりますね。)

Pubmed_oct4th_small

Pubmedが遅いと思ったら、

PubMed is open, however it is being maintained with minimal staffing due to the lapse in government funding. Information will be updated to the extent possible, and the agency will attempt to respond to urgent operational inquiries. For updates regarding government operating status see USA.gov.

というわけで政府系機関の予算が期限迄に通らなくって政府機関が軒並みシャットダウン中で、Pubmedはそういう状況でもかろうじてサービスを維持している状況のようです。政府機関の予算が通らなかったのって1995年にもあったみたいですが、その頃はPubmedがないかな?まあ、珍しいので記念にスクリーンショットとっちゃった。

Europe PMCというミラーサイト

Europepmc

あまりにPubMedが遅いとか、落ちちゃってた場合Europe PMCというミラーサイトがあるようです。ただし、2-3週前にアクセプトされた論文が本家では検索ヒットするけどEurope PMCではヒットしないという例を見つけました。ごく最近に本家のデータベースに追加された論文がミラーに反映されるまで多少遅延があるようです。

Europe PMCは単なるミラーではなく、ちょっとデータベースが追加されて博士論文も検索結果に出てくるらしく、検索結果に引用回数なんかも出てきてなんか面白いですね。

どうしてこうなった。

それにしてもいまいち状況がよくわからないので、日本語のニュースを探してみると、産経だとオバマさんがtpp欠席で日本の交渉に有利でやったー!とかいう記事しか見つけられず。しょうがないからCNNを見てみるとなかなかよいまとめ記事を発見。

この記事によると、共和党の上院議員のTed Cruzさんがオバマケアはお金かかり過ぎなので政府系機関の予算を削るべきだと主張して、民主党はそんなの関係無いじゃんといってお互い譲らずに物別れで期限切れということらしい。大変なことになっていたのですねぇ。政府系の予算サイクルが10月1日から翌年9月30日までって知らなかったなぁ。

CNNの記事を読む限り共和党が勝ち目のないパフォーマンスをして駄々こねているだけのようだけど、FOX newsとかはどう言うんだろうと思って見てみるとWhite House, Congress agree on something: Back-pay for federal workersというニュースを発見。

とりあえず金曜日に政府系組織の従業員の給料は払いましょうということで同意したみたいです。まあこれでPubmedは平常営業が近いですね。

それにしても共和党がどの政府系機関が給料もらえるかどうか決められる立場にあるような感じで民主党はいらだっているようです。共和党支持者って政府系組織の従業員が多いのだろうか?ちょっと意外だな。共和党が圧力強めてきている感じですが、量的緩和はどうなるんでしょうか。オバマさんはタフですね。

それにしても米国政府は$16 trillionの借金があって、負債の上限を10月17日までに引き上げないとデフォルトしてしまうようです。そこでまた一悶着あるのでしょうね。。つーか、$16 trillionっていくらよ?って思ったら手前味噌なツールですみませんが、ドル⇒日本円の換算ツールをお試しください。用例のプルダウンメニューに追加しておきましたので簡単に調べられます。。

2013年4月23日 (火)

ロバート・フィッツウィルソン氏による70年代から駆け足でみる富の移動の歴史

What You Must Know About Where Markets Are Headed & Why

最近は経済ばっかりのネタですが、コモディティ市場の転換点がスグそこかも知れないということで、勉強がてらKing World Newsから一本さらっと紹介です。

今回のはロバート・フィッツウィルソン(Robert Fitzwilson)氏によるアメリカでの富の移動の歴史って感じの記事で、短いですが、70年代から駆け足で要点が述べられていてなかなかいい記事だとおもいます。

以下、いつもの様に適当に要約します。くどいですが、当方は経済は最近まで無関心だったど素人です。

二次大戦から70年代までは、ウォール街はごく少ない裕福層を対象に商売していたのが、ベービーブーマーがやってきて、70年代からインフレが開始して、ミドルクラスの給料が上昇して、多くの人がやすい金利でお金を借りて家をかうことができるようになった。相対的に裕福な金融資産を保持する層からミドルクラスへと富が移った時代。

そこへきて石油の価格が4倍に上昇して、アメリカの富は中東へと移動するようになった。

インフレ・石油価格上昇がアメリカ経済を苦しめるが、ここへ来て、ジミー・カーター大統領が1979年にポール・ボルカーをFRB議長に任命して、これがインフレ是正の転機となる。

またエリザ法が制定されて、大量の年金口座のお金がウォール街に流れ込んで、投資家・ウォール街に莫大な利益をもたらすようになった。

現在では、ミドルクラスの給料は低くなり、家の不動産価値が下がり、ミドルクラスが受け取る年金は系統的に減少され、逆に伝統的な金融資産を持つものへと富が戻ってきた。

石油・金・銀などのコモディティを狙った先週の暴落劇は市場の操作によるものだが、こういうものは長くは続かないものだ。賢い投資家は先週には銀を買えるだけ買った。銀の現物市場での供給不足している事実は、非常に重要な情報だ。もっと多くの人が市場に到来すれば、市場に介入し、価格を下げている人の意図は裏目に出るだろう。

2013年4月16日 (火)

アンドリュー・マグワイアとダン・ノルチーニのコモディティ市場暴落に関するインタビュー

今日は、KWNから一報、興味深い記事(Maguire - “155 Tons Of Paper Gold Sold In Just One Hour!”)の紹介です。コモディティの市場で、とんでもない下落があったようです。くどいですが、経済ド素人が適当に意訳した訳ですので、間違い勘違いがあります。King World Newsの原文をあたってください。m(__)m

ロンドンFx:一時間で155トンのペーパーゴールド、55トンのフィジカルゴールドが売買される

元ゴールドマン・サックスのトレーダーであったアンドリュー・マグワイア(Andrew Maguire)氏は、金・銀市場の操作についてJPMorganやHSBCなどに対して集団訴訟を起こしていたりする勇気のある漢(おとこ)です。ウィキペディアによると、U.S. Commodity Futures Trading Commissionの公聴会で金・銀操作について批判をして、有名になった次の日にロンドンで妻と一緒に乗っていた車に、フル加速の乗用車が真横からぶつかってきて、怪我をしたという逸話もあるそうです。警察によると犯人は捕まったそうですが、それ以上はなにも教えてもらえなかったそうです。・・・世の中金ですね。こわ。

そんなマグワイア氏によると、4月15日のロンドンfixの市場では一時間で155トンの大量のペーパーゴールドが売られ、それを中央銀行が買いまくったらしいです。ペーパーゴールドの市場が暴落すると、(なぜか?)フィジカルゴールドも安く買えてしまうため中央銀行は、同じ一時間の間に55トンのフィジカルゴールドも購入したそうです。その後、売りの勢いは弱まったらしくいま売っているのは小規模な個人投資家くらいだろうとのこと。

なぜこのような大規模な取引が起こったかというと、多くの投資家がコンピュータを使って市場に大きな動きがあった場合、自動で売り買いする仕組みを使っているので、価格が急激に下がった場合、損がそれ以上に広がらないように売り抜ける設定にしている人が多かったために、売りが売りを呼んだのではという分析。そこに待ってましたと各国の中央銀行が買い注文。

まあペーパーゴールドはフィジカルと違って投資用でしょうし、価格が下がって行くと思えば買いを控えて売るのが当然でしょう。

もう一本KWNから著名なコモディティ投資家であるダン・ノルチーニ(Dan Norcini)氏のインタビュー“I Guarantee You Margin Clerks Are Out In Full Force Today”です。

ノルチーニ:昨夜の中国のGDPの成長に陰りが見える発表が、市場のパニックに拍車をかけた。

出だしで、こんなことを言っているのですが、よーわかりませんので読み進めんで端折って要約すると

量的緩和にもかかわらず、経済が停滞しているようだ。

今日はすべてのコモディティ(金・銀・レアメタル・オイルなど)の値が下げた。このような状況では買い注文を入れるような人は稀だ。今日市場で目の当たりしたかつてない売り注文が収束して、市場にある程度の秩序が見られるまでは誰も買わないだろう。

金・銀だけじゃなく工場での需要があるレアメタルまで価格が下がったということは、株式市場が文字通りバブルにあることを意味している。

ってな感じで、世界の工場である中国のGDP成長が遅くなる(市場の予測の8%が7.7%だった)ということは、世界中で電化製品などの販売が落ちたということで、実質経済は停滞しているわけで、それでも不思議と株価だけは上がっているのでバブルだという話のようで、それでGDPの発表はレアメタルの需要減を意味するのでレアメタルへと売りが広がり、パニックに拍車がかかり、コモディティ全面売りという自体になった感じでしょうか。金が特に下げたようです(涙)。

2013年4月15日 (月)

ゴールドマン・サックス曰く「金は下落が続くので売り(ショート」)

追記:バカ丸だしだったタイトル「ゴールドマン・サックス曰く「金は下落が続くので売り、またはショート)」を修正しました。ショートが売りでロングが買いなんですか。そうですか。

www.fool.comという人を喰ったネーミングの株情報を扱う有名なサイトがあるんですが、もともとアメリカオンライン(AOL)のサイトの1コーナーだったのが、独自の切り口や、ユーモアが好評で独自サイトになったという、意外に老舗でまともなサイトです。ここは、いつも株イケイケな感じで、Silver Doctorsの対極にあるようなサイトで、いつもはSilver Doctorsばっかり記事にしている当方も実は、バランスを取ろうとよく見るようにしてます。

4月14日付けの記事でThe World's Top Bank Tells Investors to Shun Goldというのが、同日付のSilver doctorの記事、Q&A WITH THE DOC: SHOULD I BAIL ON GOLD & SILVER NOW? CAN’T BELIEVE I GOT CAUGHT UP IN THIS!のまさに対極にあり、好対照で面白いかった。

ゴールドマン・サックスの方は、金は明らかに2011年から下がってきているし、昨年末から株価が上昇し始めて、2月の終わりから金・銀の相場の下落が加速しているので、投資家のみなさんは金・銀うって株を買うべきという、見たまんまなアドバイスをしたという話のようです。

一方、Silver doctorは金・銀が下がっているのは市場の操作のために不当に下げているが、量的緩和の影響や実際のフィジカルゴールドの需要などなどを考慮すると、跳ね上がってもおかしくないという立場です。Silver doctorは金・銀相場がうなぎのぼりだった2011年に出来た銀の販売も手がけてつつ、金・銀相場についての情報を提供しているサイトなので当然です。前にも紹介したジム・シンクレア氏も自分の顧客すらも金を売って株を買いだしてしまっているようで、まったく立場がない状況で、不安になった当方のような人向けの宣伝のため毎日のようにKing World Newsで発言している感じです。

Silver doctorの上の記事出来になったのは、

bail-ins have been written into law in Italy, the Netherlands, Canada, the UK, & the US for the next banking crisis.

とあって、イタリア、オランダ、カナダ、英国、アメリカでは次の銀行の危機には政府のお金を注入する代わりに、預金者のお金を長い髪からヘアーカットして対応する法律が通っているようです。ニュージーランドもじゃなかったっけ?必要もないのに法律が変わるとは思えないんだけど。。。

金・銀相場の操作を信じるなら、一般の投資家などがフィジカルゴールドを売っている隙に、いままでペーパーゴールド売って操作していたほうが、価格を上げないようにペーパーゴールド売りながらフィジカルを買ってくんだろうなぁというふうに見るでしょうし、長期的な視点で行くと、更に買い足す時ですらあります。一方で、株を信じるなら、短期的には金をうって株買うべき時というものうなずける。QEの継続のアナウンスがあってもさらに下げるんだから全然わからない(泣)。いやー、経済はむずいっす。まあ、これからっす。

2013年4月10日 (水)

Plunge Protection Teamによる金・重油価格操作

素人が、経済問題を斬るコーナー第3回目でございます。今回は一回目に紹介したジム・シンクレア氏の予言の続きのお話です。

予言では3月終わりまでに金価格が底値に達し、あとは上昇し続けるはずでしたが、実際には、期限後もしばらく下げ続けました。そしてようやく上昇が2-3日続いた4月5日に、King World Newsのエリック・キング氏がシンクレア氏のインタビューを行った要約が掲載されましたので、適当に訳してみました。

The Plunge Protection Team (PPT)

シンクレア:PPTは想像上のものではない。ホワイトハウスには経済・市場のアドバイザーグループが存在する。このグループは市場の非常時に会合する。率直に言えば、市場に介入する政府組織があるということだ。

問題なのは、現在彼らが世界中のあらゆる市場に介入していることだ。もともとは非常時において市場の混乱を沈静するために作られたこのグループが、いまや世界中のすべてのマーケットを支配してしまっている・・・。

この新しいマスターの仕事の一部は、重油や金のような重要なコモディティーの価格をコントロールすることだ。重油価格が上昇すれば、それはインフレーションを意味する。金価格の上昇は米ドルの価値に疑問を投げかける。前にも述べたように、PPTに対抗するためにはRally Protection Teamが必要なんだ。

キプロスの惨事以降、金市場では金価格の下落が起こっているが、これには全くなんの説明可能な理由がない。預金者のお金を取り上げるというこの新しいアイデアは、2008年以来続いてきた世界の経済政策に真っ向から逆らうものだ。

しかし、現在政府が多くのマーケットを操作しているために、どうやってうまくつじつまをあわせているのかは理解しがたい。世界のほぼすべての主要なマーケットはなんらかの方法でなんらかの政府組織によって操作されている。これは崩壊しかけているダムの無数の穴に、1000本もの指でもってすべてに蓋をしてあるようなものだ。

このような政策が長い間機能するなんてのはまさに奇跡であろう。忘れていけないのは、このような操作は結果としてポジションをつくりだすことだ。もし、8つのエージェンシーがアメリカ政府のために金をうって米ドルを守ろうとするならば、かれらはポジションをとったということになる。

このようなポジションは大衆には適切に報告されていないにもかかわらず、影響は蓄積する。そのようなポジションは、自由市場に干渉し、市場に人だかりのある場所を作り出す。

また、ある一方に振れ続けるマーケットというのは、秩序のある価格の形成の終わりをもたらすということも忘れてはいけない。私(ジム・シンクレア)は、われわれは今まさに実際のマーケットが政府の干渉によるポジションに直に対抗している状況にあり、市場は軌道変更への準備が整っていると信じている。

金市場についての私(ジム・シンクレア)の予測は変わっていない。2-3日予言よりも遅かったかもしれないが、私が見る限りにおいてすべてが、金価格の下降は終わりを告げており、マーケットが政府のこけおどしを見抜くにつれ、今週にも証明されるだろう。

エリック・キング:この間のポール・クレイク・ロバート博士のKing World newsでのインタビューについてはどう思いますか?

シンクレア:ロバート博士はたいていの人には理解が難しいことをいっていましたね。彼はQE(量的緩和)の限界について話していた。人々は無制限の量的緩和が可能と思っている。でも、ロバート博士は無制限であっても米ドルは大量のドル札の発行による影響をうけて弱くなるまでの一定の時間しか持たないと明確に指摘していた。

つまり、ある意味において、量的緩和政策は米ドルが確固たる地位を占めているように見えている限りにおいてのみ可能なものだということだ。現在、米ドルは自由に取引されていて、地位は明確だ。しかし0.79になったら疑問符がつく。USDXが0.72までいったらもう量的緩和は不可能だ。つまり、もし0.72以下になって量的緩和が継続できなくなったらば危機がおとずれたということだ。

そこからは雪だるま式に状況が悪化して、ドルは急落し、経済は冷え込む。これはすべての経済問題の偉大なる母となる。

エリック:ロバート博士はバーナンキが崩壊が始まる前に次の人(the next guy)にバトンを渡したいと考えていることにも言及しました。

シンクレア:次は男じゃなくって女性かもしれないけどね(イエレンFRB副議長)。缶蹴りでは、缶がけれない状況では姿を現しちゃいけないのは常識だ。キプロス危機の最中に、バーナンキは連邦準備制度理事会(FRB)の議長職に留まらない可能性を強く示唆したからね。

これは重要なことだね。なぜならバーナンキ議長はだれかが揶揄するように前議長(グリーンスパン)のケツもちではないと思うし、崩壊がまさに起こっているときには議長でいたくないだろうからね。もしキプロスがバーナンキ議長が計画していた不良債権処理を挫折させようという試みだったとしたら、信憑性が増すしね。

もしキプロスが預金者のお金を取り上げるのに使われたら、それは大きな変化だね。もしこれが実際に新しい戦略ならば、2008年移行に銀行システムを維持するために費やされた多額の費用が無駄になったことがすぐに判明するだろう。議長の再任の失敗という形での退任があれば、それはバーナンキがIMFのキプロス解決策によって彼の努力が無駄になったと判断したということを意味するだろう。そしてこれは終わりの始まりを告げる重要なシグナルだろう。

インタビューでは数日予想より遅れたけども、これからは上昇し続けると言っていましたが、言っているそばから5日中には再び下落し始めるという感じで、敵はまだ玉を残していて、発言を狙い打ちされているようにも見えなくもありません。まあ、あまり短期的なことをみていてもしょうがないですが。予想はまだ当たったとも外れたというにも早すぎます。どうなるんでしょうか。終わりの始まりとか怖すぎます。。。銀行はETFとかのペーパーゴールドを実際に保有している以上に売りまくっているらしいですから、Gold ETFとかを持っている人が売っぱらって実物の金に買い換えるラストチャンスだったりするのでしょうか。

Rally protection teamとかいうのが、よくわからないのでググっていたらマイケル・エドワードという人が書いたPPTに関する似たような記事をみつけました。これによるとWall StreetがPPTのと呼ぶ組織は、もともとは1987年の"Black Monday"の再発を防止するために作られたもので、メンバーは4人しかおらず、現在では本来の役割を通り越してデリバティブに大量のお金を投入して、アメリカ人の貯蓄と年金基金を危険に晒しつつも、一般の投資家が金・銀・重油などのコモディティ市場に対して弱気にさせるように仕向ける代わりに株価とドルの価値を吊り上げるように操作しているという話です。だいたい話がインタビューと一致しています。

これがうまくいくなら盤石なアメリカ経済というのは世界のためにもいいことですが、もしこれが破綻したら緩やかな変化は期待できない訳で、非常な混乱が恐ろしい速さで来るのでしょう。そんなことにならないといいですが、Silver doctorを読んでいると金を売りたい人たちの共同謀議だなぁと笑い飛ばすというよりは、やっぱり不安になります。今、自分にできるのは紙切れになりそうなものを処分して、実物の金・銀を買い込む、中国の人民元を買い込むくらいしか考えつかないっす。人民元は金本位制になる準備をしている可能性があるらしいので、ドルが崩壊したら世界の基軸通貨は人民元でしょう。繰り返しますが、当方経済はずぶの素人です。。。

オバマ政権によるアメリカの年金基金大革命前夜らしい。

経済ど素人が、経済を読み解く無謀な企画第二段です。今回もSilver doctorsから記事を拾っていきます。

Something Wicked This Way Comes…Obama Planning Retirement Plan Bail-ins

まずはアメリカの年金に関するAGXIIK氏による記事です。

オバマ大政権は年金基金のリフォームを計画していて:

it is only fair to spend a total of $205,000 in nominal dollars per year on retirement, but not more.

つまり、適当に約すと、「年金生活には年間で約2000万円ほどの受け取りまでが最大で、それ以上の受け取りは(税制的に)フェアではない。」ということです。IRAなどの年金基金には税金面でお金持ちに有利になる面があり、これをやりすぎるとフェアではないという意味のようです。つまり、金持ちが積み立てた年金の一定額以上は政府が没収し、他の人の年金の支払いに充てる計画のようです。もちろんだれでも2000万円もらえるわけではなく、積み立てた分だけもらえるのでしょうが、年金基金の政府の保証している部分が破綻しているので金持ちの分は払わねーよというキプロスの年金基金版みたいなことを計画しているのでしょう。

Remember those connected Cypriot bank account holders who got ample warning to remove their capital before the shut down 3 weeks ago.

ともいっていて、キプロスのケースでは3週間前くらいから預金者にはそれなりの警告が方々であったようです。信じられずにそのままにしていた場合は、大損したわけです。

if personally managed, will find tax costs that could easily hit the 40% bracket plus penalties if the holders try to remove themselves from harm’s way.

ともあって、それならいますぐに年金口座を解約して引き出してしまおうとしても、早期解約には高いペナルティーがあるために40%とかの高い税金で、結局だいぶ取られてしまうのが現状のようです。・・・アメリカの年金事情は前々から見通しくらいといわれていましたが、こわいですねぇ。日本も他人事ではありませんが。

Jim Sinclair: You Must Exit the System Imediately, Financial Nazis Are Moving Directly Towards You!

さて、二本目は、ジム・シンクレア氏の記事から。シンクレア氏は金鉱山などを多く保有し、投資家・資産家のコンサルタントとして資産運用のアドバイスもしている人です。金鉱をたくさん持っているので、もちろん将来金の価格はうなぎのぼりというスタンスの人ですが、過去に金市場の予想を的中させまくっているので伝説的な金のトレーダーとしても有名です。

この記事では、自分のアドバイスを必要としているアメリカ人に向けて、今すぐにIRAや401kなどの年金プログラムを解約・引き出すことを強く勧めています。上の記事にもあるように、アメリカ政府がキプロスのように、裕福者層の年金の一部または全部を国有化する動きが加速し、実現が近いと見ているようです。

The US has already put in place bail-in-like powers as part of the Dodd-Frank financial reform act passed last year. The law includes a resolution scheme that gives regulators the ability to impose losses on bondholders while ensuring the critical parts of the bank can keep running.

なにやらDodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Actという法律が2010にオバマ大統領によってサインされたらしいですが、この法律には銀行が破綻しそうな場合、銀行の負債を補うために、預金者がもっている年金用の口座にある米国債が使われて預金者が損をとることを強制できる項目が含まれているっぽいです(たぶん)。政府が突然「国債の価格は半分しか保障しない」と宣言するとか、そういう感じでしょうか。キプロスのようなことがあった場合、すくなくともアメリカの年金口座内の米国債は紙くずになる可能性があるって事のように読めます。中国とか日本は大量に保有していますが大丈夫か。

The saddest fact is that many of you have thrown away your gold share and bullion insurances to the enriched Bankster bullies.

たくさんの投資家が金価格の操作による価格下落を嫌い、金を売り払って、代わりに株を買ってしまったのが悲しいことだといっています。シンクレア氏によると価格操作はほぼ終わったということらしいので、底値で買うなら今らしいです。

Government sponsored retirement tax preferential retirement programs must realize that one of the IMF plans in Cyprus was to nationalize all retirement programs. That means steal your retirement funds and assets, replacing them with some form of future paper assuming Cyprus returns to solvency.

アメリカ政府に支援された年金プログラムは、IMFがキプロスで計画しているようにすべて国有化されて、資金が没収される代わりに将来に引き換えられる有価証券みたいなものに置き換えられる?って感じでしょうか。。。平たく言えば、一生働いて老後のために溜め込んだ年金が、銀行の借金を保障できなくなった政府によって没収されるだろうということのようです。そして、これが実現するまで2年くらいしかないと、シンクレア氏は2週間前のセミナーで言っていましたが、今回の警告で、今すぐ起こってもおかしくないというように状況が変わったと見ているらしいです。

最後の方では、各国の税務局はFacebookなどのソーシャルメディアを監視する大規模なシステムをもっているから、プライベートについて贅沢を吹聴するようなことは課税リスクをいたずらにあげてしまうので避けるべきだといっています。

オバマさんも二期目に入って、もう後のことは気にしなくてもいいので、本当にやりたいことをやり始めた感じ。アメリカもすごい人を大統領にしたもんだ。ねずみ小僧みたいである意味偉大だが、リスクをとって一生懸命ビジネス立ち上げて財を興したような人は怒るだろう。共和党のブッシュ政権がイラク戦争で作った負債を民主党が尻拭いし、当然不人気になって共和党が返り咲くシナリオが見える。。。

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