2019年1月 2日 (水)

地球寒冷化を否定する人々www

地球温暖化を否定する人は何時の時代にもいるものです。NASAやNOAAなど権威がある機関が否定し難い観測データを見せつけても、陰謀論に嵌ってしまい鼻息荒く「NASAはウソをついている!」などと言って信じないのです。

そういう困ったちゃんたちのなかで、一番まともそうな経歴をもっている人がどんなトンチンカンな主張しているのかまったりと珍獣観察がてら検証してみましょう。

この情弱はだれ?

さて、「医師による災害対策会議」の2016年の例会で「公式気象テータの整合性について」という題名の講演をしたこの情弱の名前は「トニー・ヘラー」さん。

アリゾナ州立大学で地質学の学位を取った後、テキサス州の名門であるライス大学で電気工学を学び修士号をとっています。

その後、インテル社、モトローラ社、ST Micro社でCPUのチップデザインを20年間担当する叩き上げのエンジニアのようです。モトローラ社のPowerPCやインテルのi7などのチップデザインを手がけた後は、核燃料の廃棄施設の安全性評価のレポートを担当したり、ドローンに搭載するカメラシステムの設計、遠隔操作での外科手術のシステム開発、グーグルのバーチャルリアリティシステムの開発の仕事をしたりとエンジニアとしてなんでもやるマンですね。

エンジニアとしては優秀そうですが、複雑な数理モデルを駆使する最新の気象モデルが彼にはほんとうに理解できるのでしょうか?

彼は、もともと環境問題に興味があったみたいで、エンジニアとして成功した後はNCAR(アメリカ大気研究センター)にて気象モデルを作る仕事をしたり、ロスアラモス国立研究所で地質熱学の研究もしたようです。一流の機関に雇ってもらえたとすると少なくともただのアホではないようですし、気象モデルのプログラミングにもある程度の知識があると言えそうですね。それでも地球温暖化を専門に長年研究しているプロの研究者とは、知識や技術に雲泥の差があるのでしょうけれども。

こういう特にアホでもなさそうな人がどうやって温暖化否定派の困ったちゃん達に取り込まれてしまうのか、興味深いと思いませんか?では、賢い人が嵌まる罠、人間心理の闇を見てみましょう。

トニーさんの自信溢れる地球温暖化の超理論:陰謀論がすべてを解き明かす!

トニーさんは1980年から2003年までは地球温暖化を強く信じていたといいます。もともと環境問題への意識が高く、車の運転を控えて、近場へと自転車をつかい、遠くまで行くときはバスか電車だそうです。

この高い環境問題への意識がこうじて、とうとう自分で公式アメリカ国内の気象データをNASA、NOAA、IPCC、NCARから取得して自分なりの気象モデルをコンピュータでプログラムして10年間も自分なりに地球温暖化について考えてきたのだそうです。

まずトニーさんが気づいたのは1930年台のアメリカはかなり暑かったということ。

Fig1 図1

彼が目をつけたのはUSHCN気象ステーションの記録でした。USHCNとはU.S. Historical Climatology Networkのことで、アメリカ海洋大気庁NOAAが管理している気象のリアルタイムデータ計測のネットワークです。

全米のUSHCNの気象ステーションの過去100年程度のデータから、その年38度を越えたステーションの割合をグラフにしてみると、1930年代に異常なピークをみつけました。本当でしょうか?

用心深いトニーさんはアメリカ合衆国環境保護庁EPAの公式ウェブサイトにも同様な傾向をしめすデータを見つけます。

Fig2 図2

ここで使われているヒートウェーブ指数とは単に温度だけではなく湿度を考慮して、人間が日陰で暑さをどの程度不快に認識するかを示す指数です。このEPAが出したグラフでもやっぱり1930年代に激しいヒートウェーブが有ったことがわかります。そして、不思議なことに近年の地球温暖化の気配がUSHCNのグラフにも、EPAのグラフにもまったくありません。ちょっとおかしいですね。

Fig3 図3

ただしおなじEPAのウェブサイトは、図3右のようなグラフも示していて、こちらは明らかに地球温暖化を示しています。でもトニーさんはこれをみてもくじけません。

図3の左をみてみましょう。これはさっきの図1と同じもので、トニーさんがUSHCNのデータをつかい、38度を越えた異常に暑い日が観測されたステーションの割合を年ごとに求めたものですね。

そして図3右のEPAのグラフも実は同じNOAAが管理するUSHCNのデータをつかっています。ただ「異常に暑かった」をどう定義するかに微妙に違いがありますが、これも基本的には縦軸は暑い日が観測されたステーションの割合です。こちらにも1930年代のピークがみられます。

図3の左のグラフからはどちらかと言うと地球は寒冷化しているようですが、右のグラフからは明らかな温暖化がみられます。

つまり、どっちが間違っているか、ウソをついているのです。あなたはエンジニアが趣味でやったグラフと、気象モデルの専門家が信頼する権威あるEPA/NOAAを信じますか?

データの信頼性を確保するためのデータ補正の科学的必要性

Fig4 図4

実はEPAが使ったUSHCNのデータには生データ(Raw)と、データに必要な補正を行った最終バージョン(Final)とがあります。EPAは最終バージョンを使用しており、情弱トニーさんは生データをそのままつかう暴挙をして平然としているのです。気候変動の専門家はここでご飯を吹いたところです。

Fig5 図5

それでは必要なデータ補正とはいったい何なのでしょう?上図はUSHCNのデータで'E'がついているデータの占める率を示しています。このEがついたデータは、なんらかの計器の問題からデータが欠けている、または異常値が観測された(夏に-10度とかありえない値のこと)などの正当な理由があった場合、過去のデータや、近隣のステーションなどの値をつかい、気象モデルによって欠損値を正確に予測できることが証明されているので、それを行ったことを意味しています。そして、この気象モデルの精度が上がれば上がるほどデータ補正を行ったほうが計器のミスを補い、より正確なデータを得ることができるのです。そのため、科学の進歩によってデータ補正をした方がよい場合がどんどん増えてきました。それが、この右上がりのグラフの理由です。

つまり、こういうことが考えられます。1990年以前に作られたセンセーに偏りがあることが判明したので、交換前の全データをその偏りを訂正する方向で値を修正したところ、本当に正確なデータが得られたのでこれを最終バージョンと呼ぶのでしょう。そのため、1990年以前の温度が1度程度低くシフトしているのでしょう。

正確なデータ補正の理由はNOAAの専門家に聞いてみないことにはわかりませんが、CPUの専門家と気象データにの専門家とどちらを信じるか?と言われたら社会的な常識を備えた人ならNOAAを信じます。ここで、CPUの専門家を信じるといった情弱は、陰謀論に簡単に騙されるタイプの人で、会社でも除け者、変わり者として嫌われて出世できないタイプです。

考えてみましょう。もしNOAAが本当は気温が上昇していないのに関わらず、気温が上昇しているというデータを捏造したとして、NOAAの職員はボーナスがでるのでしょうか?気象モデルの専門にする科学者が新しい論文を科学雑誌に投稿する時、温度上昇の予想が高いほど有名な雑誌に乗せてもらえる確率が高くなったり、研究費が多くもらえたりするのでしょうか?

違いますよね。つまり地球温暖化を捏造する動機が、専門家にまったくないのですよ。つまり、動機がないので陰謀論すら成り立ちません。ちょっと常識を働かせればわかることですね。情弱陰謀論者は狂っているのです。

それでもへこたれない情弱陰謀論者

陰謀論を唱える人は、これくらいの批判ではへこたれません。トニーさんはもっと”証拠”を出してきます。

トニーさんの理論によると、データ補正の正体は、田舎の気象ステーションのデータが、ヒートアイランド現象で暑い都会の気象ステーションに合うようにすり替えられているのだそうです。

Fig6 図6

これはアリゾナ州フェニックス市の例を上げて、都市(赤)と郊外(青)のステーションでの気温を示しています。このデータ自体には問題ないですね。ヒートアイランド現象はグローバルウォーミングとはまったく違う現象ですし、NOAAのデータ補正の詳細は謎ですが、トニーさんの言うように郊外を減らして、都市のデータに近づくような補正があったという証拠はトニーさんも示せていないわけです。つまり、典型的な陰謀論ですね。

Fig7 図7

そして、トニーさんは図4の赤線と青線の差とCO2濃度の関係をグラフにしてみると、なんと非常によい線形性の相関を見つけます。疑り深いトニーさんは、これで「ああ、NOAAの気温データはCO2濃度で温度上昇をうまく説明できるように、意図的に補正されたのだ。」という結論に飛び乗ります。

さっきも言ったようにデータの補正はセンサーの不具合など、気象学の専門家のみなさんがより正確な値を求めようとして、補正したのですからその結果CO2と気温上昇に強い相関が見つかったということは、CO2が気温上昇に貢献しているという仮設をなによりも強く裏付けるものです。NOAAの科学者にはCO2仮設が正しいか正しくないかということによって給料が変わったりしませんから、おかしな操作をする動機がありません。我々一般人はNOAA科学者のデータ補正を信頼すべきです。

世界の気温は?

これまでは北米の気温の議論でした。地球温暖化は地球規模で起こっています。グローバルな気温はどうなっているでしょう?

Fig8 図8

これは2016年現在のNASA公式気象テータからのグローバルの気温です。1880年から上昇傾向にあり、1930年台のピークから1970年あたりまでは、上昇が停滞してます。

Fig9 図9

面白いことに、1974年のNCARの公式気象テータは、1930年のピークから1970年代まで気温が減少しています。

NCARだけではありません。1975年にはNational Academy of Sciencesが同様のグラフを出しています。

Fig10 図10

そしてみなさんもご存知の有名雑誌ナショナルジオグラフィックにも同様の気温減少を示すグラフが1976年に掲載されました。

Fig11 図11

Fig12 図12

1960年から1970年代の当時の新聞には実際に気象の専門家たちの間では「世界の気温が減少傾向にある」というコンセンサスがあったと言います。ほんとでしょうか?

左は61年のニューヨークタイムズですね。見出しは確かに「科学者は世界寒冷化に同意見」ですね。記事も「各大陸からやってきた気候の専門家が一週間の議論を終え、唯一の合意できる点は世界は寒くなっているという点だ。」という内容です。

真ん中は78年のニューヨークタイムズで、見出しは「各国からの専門家チームは、30年に及ぶ北半球の寒冷化の傾向が続いていることを確認」というものです。内容も同様。

右は、ローレンスジャーナルワールドという1858創刊のアメリカの新聞の1979年の記事です。赤くハイライトされているのは「第二次大戦以来、世界は寒冷化していることだけは、否定がし難い」と「NOAAのマーレイ・ミッシェル博士は世界寒冷化は非常に長い間続いている。平均して、第二次大戦以来華氏1度または摂氏0.5度ほどの気温減少がみられます。と発言した」というものです。

どうやら確かに70年台の当時はNOAAを含めた世界の専門家も地球寒冷化を危惧していたようですね。

Fig13 図13

そしてトニーさんは現在NASAが発表している世界の平均気温と、74年当時にNCARが発表した同じデータを重ね合せます。確かに30-70年にあった減少傾向がきれいに亡くなっていますね。

どういうことでしょうか?

ここからは私の推測になりますが、当時の世界は今ほど都市化されておらず、ヒートアイランド現象はほとんどなかったか、ニューヨークやサンフランシスコなど一部に限られていたのではないでしょうか?そうすると世界中の気象の専門家が住む地域もヒートアイランド現象が起きてなかったと考えられますし、世界の寒冷化に同意しやすい体験をしたと考えられます。しかし、かれらの体験は寒冷化に同意できるものであっても、実際の観測データは気温上昇を示していたのです。しかし、当時は上で議論したようなセンサー偏りの問題や、気候モデルを駆使したより正確なデータをデータ補正によって得られる技術が未熟でしたので生データをつかって世界の平均気温を推測していたことになります。

つまり、現代の最先端の技術や知識をもった気象の専門家がしたデータ補正は70年台の生データの信頼性よりも上がっているはずです。そうでなければ補正をせずに生データを使うべきだからそうでなければおかしいのです。

Fig14 図14

同様のデータ補正がより正確な値をはじき出した例は近年にもあります。トニーさんはNASAが2005年には南極の気温は減少した(左グラフ)という発表をしたあと、2007年には南極は温暖化した(真ん中と右のグラフ)という発表をしていることに気づきます。

南極の様に観測データを取得するのが困難な場所は、最近までデータ補正の技術がよく発展していないということでしょう。南極が寒冷化しているという間違った傾向をみて、温暖化になるように気象モデルを変更し、データ補正をしたとしてもそれが実際の値に近づくのならまったく問題がないですね。(実際の気温とは気象の専門家が信じる値のことです。)

Fig15 図15

トニーさんは気温だけではなく、海水位も同様の操作があると主張します。

トニーさんしかしこれは墓穴を掘りましたね。地球が寒冷化しているなら南極や北極の氷が増えて、海水位が減少するのではないですか?でも、1983年のデータでも2015年のNASAのデータでも海水位は上昇していますね。地球寒冷化という考えには無理があります。

NASAによると海水位の上昇のペースが近年上昇しているのですが、1983年のデータでは海面は一定ペースで上昇していますね。

Fig16 図16

こちらは1990年のIPCCのレポートです。IPCCは「気候変動に関する政府間パネル」で国連の組織です。ここでは、NASAとは違って海面の上昇の速度には加速は認められないと書いていますね。ただ、長年の一定ペースでの上昇はここでも認められます。トニーさんですら海面上昇自体がウソであるとはいっていません。

海水面が上昇しているのなら地球温暖化が起こっていると考えるのが自然ですね。

それでは念の為に海面上昇と温暖化の関係をちょっと調べてみましょう。

温暖化の影響で海面上昇するなんて真っ赤なウソ?!

を参考にしてみましょう。

皆さんは「アルキメデスの原理」を覚えておられるでしょうか? 中学で習う浮力の原理ですが、簡単に説明すると、水は氷になると膨張して体積が増えますが、溶けた時膨張した体積が元に戻るだけだから海水面に変化はないのです。 信じられない方はコップに氷を浮かべてコップの水面位置に印をつけてみると良いでしょう。 氷が溶けても水面は印をつけたままであるはずです。

あれ?南極の氷が溶けても海面上昇しないの?でも、南極は大陸だよね?海に浮かんでるわけではないよね?

それでは大陸の上に氷がある南極はどうなのか?… ある研究報告によると南極の氷が全て溶けたら海水面は60 mも上がるとも言われています。 しかし現実には南極の氷は溶けるどころか増加するのです。 南極の気温はマイナス50度くらい… 多少暖かくなったところで、これが氷の溶ける0度前後になることはありえません。 南極周辺の海が温められたところで、蒸発した水は雪となって南極大陸に積もる結果となります。 南極は非常に気温が低いので、溶けしまう氷の量よりも雪が積もって新しい氷になる量の方が多いのです。 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)でも「南極では温暖化が進むとわずかだが海水面が下がる」とする結論が報告されています。

なんと!権威あるIPCCが温暖化が進むと南極の周りの海水位が下がるといってますよ。ということは地球は実は寒冷化してるのれすかぁ?

IPCCは矛盾しているので、気象の専門家は信頼できませんね。

環境問題に熱心な有名な政治家を信頼しましょう!

環境問題への提言を長年続けているクリントン政権時のアメリカ副大統領であったアル・ゴアのメッセージで結論を出しましょう。

Endingnote

アル・ゴア:「地球の内部は非常に熱い。数百万度もある。」

そうです。地球の内部は太陽より熱かったのです。地球温暖化など起こって当然だったのですね。良かった良かった。

最後に、トニーさんの最新2018までの気候データ(全UHCNの生データの平均)をみてみましょう。

ツイッターアカウントはスティーブ・ゴダードですが就職活動に差し支えたことがあるので偽名にしたそうです。

皆さんは人類は最近まで温度計もまともに作れなかったとお思いですか?温度計がまともなら生データでいいんではないでしょうか?そう思うなら上のグラフが示すように地球は寒冷化していますよ。

ここまで読んであなたは地球温暖化肯定派ですか?否定派ですか?

私は地球寒冷化を支持します!

トニーさんごめんね。m(_ _)m

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2018年12月19日 (水)

日本に選挙不正はあるのか?

残念ながら動画はアカウント停止につき、再生不能になってしまいました。

というわけで4つ程関連動画と補足動画を貼ります。

特殊な用紙でトナーを瞬時に電離消去して、新たにプリントする。そんな技術はとっくにあるのです。鉛筆の粉と選挙用紙でもできるのでしょうか?

自民党推薦で大阪市議会選挙に出て、維新に負けた候補者の方のインタビュー。もとの与國秀行の動画にもながながと引用というか使われていました。核心部分なのでこれだけでも残っていて良かった。下に書いた:

埼玉にあるムサシの下請けで、投票機械の管理運営や開票速報サイトの管理をしている◯◯◯という会社。計数機の不具合があったとき、投開票システムに遠隔操作でVPN経由でメンテナンスを行った。総務省ではシステムがおかしい場合、手作業に移ればよいという指導。遠隔操作のために2006年からバックドアがあることを社長自ら認める。バックドアの存在だけでも選挙はリコールされるべき状況。

の部分についての動画です。

これももとの与國秀行の動画にも含まれていたはず。

これは関連動画です。警察・特別会計・石井鉱基・三井環・高橋徳弘・生田暉雄など。


以下、記事そのまま残しておきます。

警察、検察、裁判所、官僚、政治家、マスコミ、選挙管理委員会、全方位で喧嘩を売るスタイルの与國秀行さんの力作。日本の選挙の実態を暴きます。

次の選挙で安倍政権を打倒しようと考えている方は戦略を練り直すべきでしょう。今のままでは誰が勝つかは決まっています。市民団体で独自の出口調査を大規模にして、結果がおかしければ訴訟をおこし、不当な裁判が行われた場合デモまでやってどうなるかというところです。

与國秀行さんは幸福の科学の職員だそうですが、体を張った告発を沢山なされています。宗教の勧誘ではありません。日本のことを真面目に考えいろいろちゃんと調べているようで感心しました。

非常に長いビデオなので見どころを書き出しました。

初め40分まではアメリカで民主党による選挙不正について。これはクリスマスまでにトランプが暴露する可能性大。

42:21  2012年12月の衆議院選挙で小樽で「とまべち英人」(政党大地)の法定ハガキが145通の未配達。公職選挙法違反の疑い。共同通信が配信、NHKとサンケイスポーツが後追い、NHKは記事削除。大手4紙はスルー。

47:00  20時になると独自の出口調査を元にテレビ各局同時に選挙結果が出る。開票率0%でもなぜか結果が確定する。

50:00 開票作業は21時位から始まる。

52:25 市民団体が自主的に出口調査をすると警察呼ばれて選管と一緒に追い払おうとする。

56:40 東京都知事選 開票立会人の証言。ハンコ押さず無効票にしたのを有効票として通される。夜遅くになっていきなり舛添さんに一万票がろくに見せてもらえず通過。投票用紙は明らかにカラーコピーで同じ筆跡、ゴミ、シワがある。

1:05:00 結城雅之さん、投票箱にiPodタッチを落とし、GPSで追跡したら、公表されている保管場所の住所とは別の住所に行ってた。大阪高等裁判所に不正選挙の訴訟するも無視される。

1:08:56 坂本哲也、リチャード・コシミズを始めとする10人の原告団による安倍政権が誕生した国政選挙の不正に関する裁判をベンジャミン・フルフォードが傍聴。裁判官が原告団からの証拠品一覧を見た途端、証拠採用を拒否し、強引に裁判を終了し結審を後日言い渡すと宣言。原告団は武蔵エンジニアリングによる不正の証拠を持っていたと主張。兵庫一区では開票作業すら行われていない証拠も提出。

1:14:00 生田暉雄氏 裁判官の実態。行政・国政が被告の裁判では市民が勝てない理由。最高裁が出世を利用して裁判官を統制している。最高裁の模範的判例を徹底して踏襲するしか出世の道はない。出世を制限して裏金作りしている。

1:20:00 検察の裏金作り。

1:29:00 2012年の衆議院選挙は不正選挙だった疑惑。ジャーナリスト岩上安身。各地投票所で行列ができていた。なのになぜか低得票率を理由に比例繰り上げが多かった。ムサシが8割数えてるのは事実。ムサシから自民党に政治献金もあった。

1:44:00 ムサシの筆頭株主は上毛実業株式会社。2008年、価値開発株式会社に社名変更。価値開発は有限会社アルガーブが主要株主で36%持っている。株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズが運用するファンドがアルガーブに出資している。実質、外資系であるフォートレス・インベストメント・グループがダヴィンチ・アドバイザーズを所持。ピーター・ブリガー。つまり日本の票を数えてるのは外資系の会社。(ただし最近孫正義さんがフォートレス・インベストメント・グループからムサシの株を買っている。)

1:50:40 NHK「維新の〇〇候補が当選します。」と予言。「当選しました。」じゃないのか普通。告発している候補者は順調に票を伸ばしていたが、途中でトラブルがあり、計数機が交換になった。すると票の流れが一変し、僅差で負ける。不具合があった機械はムサシ。選管は機械の個体識別番号はなく、個別に管理もしていないので故障については回答できないとのこと。

1:56:30 計数機の不具合を指摘したのは機械から10メートル以上離れたとことから見ていた維新候補の立会人。

2:05:37 埼玉にあるムサシの下請けで、投票機械の管理運営や開票速報サイトの管理をしている◯◯◯という会社。計数機の不具合があったとき、投開票システムに遠隔操作でVPN経由でメンテナンスを行った。総務省ではシステムがおかしい場合、手作業に移ればよいという指導。遠隔操作のために2006年からバックドアがあることを社長自ら認める。バックドアの存在だけでも選挙はリコールされるべき状況。

2:15:50 孫崎 享(元外務省・国際情報局長)ワールドフォーラムでの講演。選挙結果が操作されていると日刊ゲンダイにて暴露した。2014年東京都知事選は公式データが不正を物語っている。

2:19:00 舛添の得票数はほぼ全選挙区(23区と多数の市)で元知事の猪瀬が獲得した48%の票。明らかに異様な得票数で、人為的な操作が疑われる。このような傾向は石原さんのときから。

2:24:30 アシタノワダイから転載。2000年以来、派遣社員の増加と外資系の株主への配当金は5倍に増えた。派遣会社は日本が世界でダントツに多い。

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2017年6月18日 (日)

日本のシャワーヘッドはアメリカ・ヨーロッパでつかえるのか

当ブログは個人的にネットを漁ってもよくわからなかったりした時に人柱になったり、日本語情報がないときは要約してみたりすることがもともとの目的ではじめたので、久しぶりに本来のネタ。

当方は謀ヨーロッパの田舎の賃貸マンションに住んでいる。ヨーロッパのシャワーは真上から水が落ちてくるようなデザインか、シャワーヘッド自体の角度は固定で、シャワーヘッドをつけるスタンドで高さと角度を調節するのが主流だ。

こんなの。

12x12 Travertine shower

シャワーヘッド自体は下のような感じの角度とかは変えられないシンプルなのばっか。

ShowerHead

うちの備え付けのシャワーは、固定のフックがあるだけだが、シャワーヘッドの首が上の写真のようなほぼまっすぐなタイプなため、水が横に飛んでいく(泣)。

それならシャワーヘッドの方で角度を変えようとおもったが、そんなものはこっちには売っていない。賃貸だから、壁にドリルできないので、吸盤でつくタイプの可動式シャワースタンドを買ってみたがよく落っこちる。

日本には結構シャワーヘッドの首が振れるタイプが色々あるみたいなので輸入したいが、パイプの規格というのは日本国内でも複数規格があるようで、海外でもちゃんとつかえるのかが不明。インターネットで調べると結構カオス。

海外製水栓の接続について教えて下さい。

では、概ね否定的な意見。

イオナックの浄水シャワーヘッドの取り付け方のページには

世界中のほとんどのシャワーヘッドに適合します。

と力強いお言葉もある。

まあ、世界展開している企業の製品が、そのまま適合しますとあるのなら多分大丈夫だろうということで人柱することにした。イオナックの製品はそのまま国内でも使えるということは、別に特別に世界のシャワーヘッドに対応するようにデザインしたわけではないようなので、このアラミックの3D earth showerというのを個人輸入。

その結果、まったく問題なし。アダプターもなにもなくてそのまま使えた。

シャワーヘッドのスイッチで、水量調節とか流水ストップ機能があるが、それも大丈夫。シャワーも水量調節をSにすると霧のように柔らかい感じになって気持ちいいし、節水できそう。水量調節Hでも元のよりは多分節水になってそう。

左の汚いのが私の備え付けのシャワーヘッド。右がアラミック。 Showerhead1

Showerhead2

多分日本で多いのは口径が1/2"というやつで、世界中でもこれが主流らしい。日本国内には他の規格もあってややこしい。

比べてみると、外径は同じくらい(溝の山で22 mm)に見えるし、溝の深さもわかりにくいが二枚目の方の先端部で比べると同じっぽい。溝の間隔(4つ進むのに7 mm)も似ている。

Showerhead3

節水シャワーヘッドということで、ホースの内径は全然違ったが問題なし。

というわけで、海外の方も、ご自宅のシャワーヘッドを計測してみて、同じ規格っぽいようなら日本から取り寄せてみても良いかもしれません。

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2016年10月20日 (木)

香港事実ネタ。青年新政の議員デュオ ヤウとレオン

RTHKのニュースをみて、美人の女性議員さんとハリー・ポッターみたいな青年議員さんが気になったので、ちょっと調べてみました。間違い等あればコメントください。

Yau3 Photo by Apple Daily

Yau4 Photo by Cloud

Leung ハリー・ポッターみたいなんで、出来心で稲妻着けてみた。

Youngspiration

2014年の香港の自治を中共から守ろうという雨傘革命から、学生たちが作った政党が青年新政。英語の記事ではYoungspirationと訳される。

2016年、そんな彼らが香港特別行政區立法會に議員を送った。

25歳のヤウ・ワイチン(Yau Wai-ching 游蕙禎)もその1人。議会で晴れて議員として活動するには、香港の政治制度を守り、議員として適切に行動することを宣誓(oath)をする必要があるが、この宣誓は予め決まっていることをいうだけで、形式的なもの。この宣誓にヤウ・ワイチンとシクスタス・レオンSixtus Leungは「Hong Kong Is Not China」というバナーを身に着けてやってきて、宣誓中にHong Kong Nationとか言ったり、あからさまに中共に挑戦する内容をぶっちゃけたので、議会が大混乱。(シクスタスの部分は読み方があっているか、香港人に聞いてみましたが、あまり聞いたことがない名前なのでわからんといわれました。)

定形の宣誓文を読むだけなのに、Chinaの発音をShinaにして、つまり日本語の「支那・シナ」という現代中国では差別語として定着した発音にして挑発するという漢っぷり。republic(共和国)の部分もPeoples Re fuking of Chee naと発音する。この辺は彼らの支持者も、大睦の普通の中国人も敵に回す悪手だと思うけども、とにかく若さのまま突っ走る。

1:22から青年新政のデュオ。レオンさんは例のバナーを身に着け、ワイチンさんはバナーを堂々と前に広げて「Hong Kong Nation」とぶちかます、その後の方は懐かしの牛歩戦術ばりの超ゆっくり宣誓分読み上げ攻撃!

香港独立行政区の議会も大多数は親中派というか中共と仲良くしていこうという人で占めているし、当然議長も激おこ。

今回新人の議員になった内、合計5人も宣誓内容・態度が相応しくないということで、宣誓が認められないという事態になった。宣誓が認められないと議員として活動できず、議決にも参加できないないという異常事態。

とくに酷かったデュオに関しては謝れと各所から批判がでたが、二人とも謝らないの一点張り。支那は中国の人々を馬鹿にしたのではなく、「中共」に向けられたものだ。というのが釈明。ふーむ、あんまり意味のないところで頑張ってもしょうが無いし、自分たちで自分たちの議会に敬意を示せないのでは支持も広がらないと思うんだけど。若さですね。

この5人に関しては、文書で要求があれば、宣誓のやり直しの機会が与えられるようで、二人とも既に文書を議長に提出済みです。

こちらは立候補した時のインタビュー。普通の可愛らしい大学生って感じですね。

口に飲み込まれているぬいぐるみとか、マウンティングしているネズミとか、カメラに抜かれてますが、意味は明らかですね。

2017年からの新しい普通選挙制度で、一人一票になり、香港市民は中共が予めえらんだ議員からすきな議員を選べるようになりますが、いづれにしても一国二制度は返還から50年しか約束されていません。その後どうなるかは不明です。

まあ中共に勝てるわけがないけども、若者が民主主義のために戦って実際に議員まで送っているというのはある意味羨ましいですね。あ、日本にもSEALDsがありました。

ヤウさんが突然行方不明とかにならないことをただただ願います。深センとかに安いからって美容マッサージとかに行くと危ないんじゃないかとかハラハラシてしまいます。もう普通の暮らしには戻れないでしょう。それでも戦うんですね。

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2015年7月18日 (土)

大宇造船海洋の営業損失のまったく異なる視点

2015.5.15の朝鮮日報の記事が発端で、大宇造船海洋が営業損失を隠していたという話が盛り上っているようですが、世間のみかたと、業界に詳しい人のみかたで色々違いがあるようなので面白いなぁとおもったので記事にしてみます。

このニュースを知ったのは「在日朝鮮人から見た韓国の新聞」というブログの「大宇造船、本当に経営危機に陥るのか?」という記事でした。この記事では落ち着いた分析がしてあり、社長が交代したばかりなので前の社長の作った損失を早めに計上してしまって、自身の業績を良く見せようとする意味で意図的に行われたものであり、造船業では船を作るのに時間がかかるので、納期がちょっと遅れると見かけの損失が増えるのはよくあることなので、あまり問題ではない。それよりは、現在と将来の発注の状況が大事だが、この新社長はやり手らしく、6月に大きな受注をゲットしたようなので、むしろ大宇造船海洋は業績がとてもいいだろうという見方です。株を損値で買うチャンスかと思ってしまいました。

ちょと遅れて今日「【韓国の反応】みずきの女子知韓宣言(´∀`*)」さんのところでも「【韓国の反応】韓国経済激震!大宇造船の莫大な赤字隠しが発覚~営業損失最大3兆ウォン」という記事があがっていました。

みずきさんは例によって韓国のインターネットでの反応を翻訳しているのですが、かなり悲観的な反応です。まあ、一般の方の反応なのでそう見えるのが当然でしょうね。みずきさん自身は訳しているだけでコメントがなかったので、どう考えているかわかりませんが、まあタイトルはわりと盛っている感じはありますね。

上記の「在日朝鮮人から見た韓国の新聞」というブログは2ヶ月位購読中ですが、いつもとても落ち着いた分析と、在日朝鮮人という立場から聞く意見が参考になります。

楽韓Webというのも同じ時期に読み始めましたが、こちらも落ち着いたトーンでお勧めです。

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2015年6月24日 (水)

CDCが韓国を渡航警戒区域に指定?ソースは?

日経に「米、MERS防止策検討 韓国を渡航警戒区域に」という記事が2015/6/22 11:47付で上がっていて、ネットで話題になっているようです。

私は数日前に「WHOの査察によると1-2週間でMERSは沈静化するらしい。」なんて記事を書いた手前、アメリカが韓国を渡航警戒地域に指定となったらWHOは一体なんだったんだ・・・。と、一瞬唖然としてしまいましたが、日経以外のソースで裏が取れませんでした。

この日経の記事は会員制で全文が見れなかったのですが、見れる部分には確かに

韓国を渡航警戒地域に指定したほか、発熱などの症状が出た渡航者に警戒するよう医療関係者に呼びかけた。

という文があります。これ、主語が曖昧で米国だろうというところまでは分かるんですが、オバマが言ったのか、それとも米疾病対策センター(CDC)が言ったのがよくわかりません。

気になったので英語のソースを探してみてもそれらしい記事が見当たらないし、CDCのサイトでHealth Information for Travelers to South Koreaの項目をチェックしても、渡航警戒なんてないんです。いつもの通り、MERSとは無関係の感染症へのワクチンの摂取をお勧めしているくらいで、至って普通のレベルです。MERSには開発中でまだワクチンないでしょうし、このページにはMERSのMの字もありません(あとで見たらページの下にMERSに関するリンクがありました。下記参照。)。それはそれで驚きましたが、まあちょっとでもCDCが言及すると影響が大きいでしょうから慎重なのでしょうか。

一応CDCのサイトの更新が遅いのかもしれないので、ニュースを検索したらこのブログ記事を書いている二時間前に配信されたニュースで、「CDC tells travelers to South Korea not to fear MERS」という真逆の記事を見つけました。

ちょっと引用すると

“We do not recommend that people avoid traveling to Korea,” says Lisa Rotz, the associate director for global health and migration in the Centers for Disease Control and Prevention’s division of global migration and quarantine. “So far, all transmission has been within health-care facilities, so the risk to most U.S. travelers is extremely low.”

つまり、CDCのアソシエイトディレクターであるリサ・ロッツ氏によると「MERSのすべての感染は院内感染であり、アメリカ人の旅行者が現地で感染するリスクは極めて低い」のでCDCとしては「韓国への旅行を控えることはお勧めしていない。」という話です。

なんだかこの記事を書いた川合智之という記者(日経の特派員さんでしょうか?)の早とちりじゃないのでしょうか?と思えてならないです。

追記

ブログ記事のためなら人柱ということで、個人情報をたくさん要求される日経の会員登録をして記事全文を読んでみました。全文には

CDCは韓国を渡航警戒地域の3段階で最も低いレベル1に指定した。

という部分があり、確かに、CDCのTravel Noticesのセクションに警戒レベル3段階で一番下の「Watch - Level 1, Practice Usual Precautions」が指定されているのが確認できました。

とは言ってもレベル1は常識的な予防を徹底しましょう程度で、「手洗いをする」とか、「病気の人への接触をさける」とか、「韓国の医療機関を利用してから14日以内に発熱したら医者にいく」とか、至極当たり前のことしかいっていません。なので、いつからレベル1だったのかわかりませんが、MERSが発生した時点でレベル1にするくらいは当然でしょうし、だいぶ前からだったんじゃないでしょうか。追記。一番下に「Page created: June 05, 2015」とあるのでおそらくMERS発生の5月20日から二週間くらい後からずっとレベル1のようです。

ここまで見るとレベル1でも”渡航警戒地域”と本当に言っていいのか疑問ですし、上のリサ・ロッツ氏の発言のように旅行を控えることは勧めていない状態なのには変わりありません。これがレベル3になると「Warning - Level 3, Avoid Nonessential Travel」となり、無用な旅行は控えるべきとなるので、”渡航警戒区域”といった時のイメージはレベル3からかなぁと個人的には思います。

まあ記事自体には間違いがあるとはいえないようですが、”渡航警戒区域”という言葉が一人歩きしそうな、ちょっとわかりにくい記事だなあとは思います。

まあ保守を装ってアクセス稼ぐような「嘘・大げさ・紛らわしい」三拍子揃ったアホなサイトが多数ありますが、そういうところが煽っているだけですね。

続きを読む "CDCが韓国を渡航警戒区域に指定?ソースは?" »

2015年6月15日 (月)

WHOの査察によると1-2週間でMERSは沈静化するらしい。

日本のメディアのフィルターを通さず、彼らが情報を得ている生の英語ニュースを翻訳してみようのコーナーです。

香港の新聞サウスチャイナ・モーニング・ポストの15日付の記事ではWHOの査察団として一週間ほど香港から韓国を訪問していた二人の専門家の帰国後のコメントを報告しています。
査察団のメンバーである香港大学のウイルス学の専門家であるMalik Peiris教授、また中国大学(香港の大学です)の呼吸器学の専門家であるDaniel Hui Shu-cheong教授によると

Peiris said the South Korean authorities had been "co-operative" and there had been "full transparency".

Hui said the team was satisfied with the measures taken by the Koreans but added: "It may take another week or two to confirm if the virus is under control."


ということで、訳すと「韓国の関連機関は協力的であり、情報は完全に透明性があった。ウイルスがコントロールされた状態であると確認されるまであと1-2週間はかかるかもしれない。」という感じです。感染の初期には救急病院が混雑し過ぎていたり、患者が病院を転々して良い医者を探す習慣があることなどが感染の拡大を招いてしまったが、現在取られている措置に関しては他の査察のメンバーも満足しているということらしいです。

香港といえばSARSを経験しているので、コロナウイルス感染症には一番経験があり、この分野で権威があると言えますし、感染疑いがあった韓国からの旅行者が検査・隔離を拒否したときの香港の人々の反応も非常に激おこだったことを考えると、韓国への見方は非常に懐疑的になるでしょうから、この報告はなかなか信憑性があるように思います。

追記。この査察団の韓国側の代表の一人であるチョン・ヘグァン成均館大学予防医学科教授が18日に韓国の国会で証言した内容によると「MERSが6月中に終息するのは難しいと思う」であり、「7月中に終息したら、非常に成功的と言えるだろう」ということで、もっと掛かりそうです。

BBCによるとWHO事務局長補の福田敬二さんもコメントで

"At present the mission has found no evidence that there is ongoing transmission within the community."

とあるので、一致しています。ただし、規模が大きいのでしばらくは感染例の報告が続くと予想されるともいっています。

福田さんがしゃべっている映像を見つけたので貼っておきます。CCTV(中国中央電視台)のニュースですね。

ニュースでは、ウイルスが変化して感染しやすくなった兆候も確認できなかったし、中東で起こった院内感染と同じパターンが見られたということで、韓国でとくに拡大したのは上にもあるようなよいお医者さんを見つけるために複数の病院を訪れる習慣や、混雑しすぎている救急外来の状況が疑われるということですね。ウイルスに変化がなさそうだというのはとても重要な発見ですね。つまり感染率は低く、致死率が高い中東のウイルスと同じものが流行しているということです。現在、韓国のケースで致死率が低いのは早期発見して、対応すれば致死率も下げられるということかもしれません。色々とポジティブな発見が多い調査になったようですね。

CNNのニュースによると77歳で喘息もちのおばあちゃんKim Bok-soonさんがMERSから回復したという報告があります。このCNNの記事によると今までで死亡したケースは10件ほどあり、すべて他の症状をすでに持っていたということです。感染例が145くらい報告があるので、致死率にかなり違いがあります。感染率も致死率も実は低いものが、なぜか広まって10人も死者が出てしまったという感じなのかも知れません。他の報道だと死者は15名です。

また、dailymail.co.ukによると

A hospital in Slovakia is testing a South Korean man in a suspected case of the deadly respiratory disease, which has killed 15 people in South Korea since May. The 38-year-old man, who is being held at a hospital in Bratislava, is feared to be suffering from Middle East Respiratory Syndrome (MERS). It would be the first case of the killer disease to reach Europe in the current outbreak, the largest outbreak of the disease outside Saudi Arabia.

とあり、韓国籍の38歳の男性がMERSに感染した疑いからBratislavaというスロバキアの都市の病院で看護されているそうです。もし感染が確認されると、今回の韓国発の流行がヨーロッパに到達した初めてのケースになるそうです。

ヨーロッパも中東との人の行き来は多いので、ドイツ・トルコなどで感染例はちらほらあるようですが、いづれも初期の対応がよく広がったケースはありません。なのでメディアも割りと落ち着いている感じです。ちゃんと対処すれば収まるはずの病気なので、当たり前の対応を早め早めにしっかりと行っていくことが重要でしょう。

追記。ロイターから続報がありました。スロバキアのケースは検査が陰性で、おそらくMERSには感染していないということです。

韓国のケースは初期段階で後手に回った感じがありますが、WHOの報告を信じるならば現在の対応は適切なようなのですぐに沈静化に向かうでしょう。

2013年10月 5日 (土)

Pubmedが遅いと思ったらEuropePMCというミラーもあります。

(追記。10月18日の段階で平常営業に戻っているっぽいのを確認しました。結局デフォルト回避の直前まで影響をうけちゃったことになりますね。)

Pubmed_oct4th_small

Pubmedが遅いと思ったら、

PubMed is open, however it is being maintained with minimal staffing due to the lapse in government funding. Information will be updated to the extent possible, and the agency will attempt to respond to urgent operational inquiries. For updates regarding government operating status see USA.gov.

というわけで政府系機関の予算が期限迄に通らなくって政府機関が軒並みシャットダウン中で、Pubmedはそういう状況でもかろうじてサービスを維持している状況のようです。政府機関の予算が通らなかったのって1995年にもあったみたいですが、その頃はPubmedがないかな?まあ、珍しいので記念にスクリーンショットとっちゃった。

Europe PMCというミラーサイト

Europepmc

あまりにPubMedが遅いとか、落ちちゃってた場合Europe PMCというミラーサイトがあるようです。ただし、2-3週前にアクセプトされた論文が本家では検索ヒットするけどEurope PMCではヒットしないという例を見つけました。ごく最近に本家のデータベースに追加された論文がミラーに反映されるまで多少遅延があるようです。

Europe PMCは単なるミラーではなく、ちょっとデータベースが追加されて博士論文も検索結果に出てくるらしく、検索結果に引用回数なんかも出てきてなんか面白いですね。

どうしてこうなった。

それにしてもいまいち状況がよくわからないので、日本語のニュースを探してみると、産経だとオバマさんがtpp欠席で日本の交渉に有利でやったー!とかいう記事しか見つけられず。しょうがないからCNNを見てみるとなかなかよいまとめ記事を発見。

この記事によると、共和党の上院議員のTed Cruzさんがオバマケアはお金かかり過ぎなので政府系機関の予算を削るべきだと主張して、民主党はそんなの関係無いじゃんといってお互い譲らずに物別れで期限切れということらしい。大変なことになっていたのですねぇ。政府系の予算サイクルが10月1日から翌年9月30日までって知らなかったなぁ。

CNNの記事を読む限り共和党が勝ち目のないパフォーマンスをして駄々こねているだけのようだけど、FOX newsとかはどう言うんだろうと思って見てみるとWhite House, Congress agree on something: Back-pay for federal workersというニュースを発見。

とりあえず金曜日に政府系組織の従業員の給料は払いましょうということで同意したみたいです。まあこれでPubmedは平常営業が近いですね。

それにしても共和党がどの政府系機関が給料もらえるかどうか決められる立場にあるような感じで民主党はいらだっているようです。共和党支持者って政府系組織の従業員が多いのだろうか?ちょっと意外だな。共和党が圧力強めてきている感じですが、量的緩和はどうなるんでしょうか。オバマさんはタフですね。

それにしても米国政府は$16 trillionの借金があって、負債の上限を10月17日までに引き上げないとデフォルトしてしまうようです。そこでまた一悶着あるのでしょうね。。つーか、$16 trillionっていくらよ?って思ったら手前味噌なツールですみませんが、ドル⇒日本円の換算ツールをお試しください。用例のプルダウンメニューに追加しておきましたので簡単に調べられます。。

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2013年4月23日 (火)

ロバート・フィッツウィルソン氏による70年代から駆け足でみる富の移動の歴史

What You Must Know About Where Markets Are Headed & Why

最近は経済ばっかりのネタですが、コモディティ市場の転換点がスグそこかも知れないということで、勉強がてらKing World Newsから一本さらっと紹介です。

今回のはロバート・フィッツウィルソン(Robert Fitzwilson)氏によるアメリカでの富の移動の歴史って感じの記事で、短いですが、70年代から駆け足で要点が述べられていてなかなかいい記事だとおもいます。

以下、いつもの様に適当に要約します。くどいですが、当方は経済は最近まで無関心だったど素人です。

二次大戦から70年代までは、ウォール街はごく少ない裕福層を対象に商売していたのが、ベービーブーマーがやってきて、70年代からインフレが開始して、ミドルクラスの給料が上昇して、多くの人がやすい金利でお金を借りて家をかうことができるようになった。相対的に裕福な金融資産を保持する層からミドルクラスへと富が移った時代。

そこへきて石油の価格が4倍に上昇して、アメリカの富は中東へと移動するようになった。

インフレ・石油価格上昇がアメリカ経済を苦しめるが、ここへ来て、ジミー・カーター大統領が1979年にポール・ボルカーをFRB議長に任命して、これがインフレ是正の転機となる。

またエリザ法が制定されて、大量の年金口座のお金がウォール街に流れ込んで、投資家・ウォール街に莫大な利益をもたらすようになった。

現在では、ミドルクラスの給料は低くなり、家の不動産価値が下がり、ミドルクラスが受け取る年金は系統的に減少され、逆に伝統的な金融資産を持つものへと富が戻ってきた。

石油・金・銀などのコモディティを狙った先週の暴落劇は市場の操作によるものだが、こういうものは長くは続かないものだ。賢い投資家は先週には銀を買えるだけ買った。銀の現物市場での供給不足している事実は、非常に重要な情報だ。もっと多くの人が市場に到来すれば、市場に介入し、価格を下げている人の意図は裏目に出るだろう。

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2013年4月16日 (火)

アンドリュー・マグワイアとダン・ノルチーニのコモディティ市場暴落に関するインタビュー

今日は、KWNから一報、興味深い記事(Maguire - “155 Tons Of Paper Gold Sold In Just One Hour!”)の紹介です。コモディティの市場で、とんでもない下落があったようです。くどいですが、経済ド素人が適当に意訳した訳ですので、間違い勘違いがあります。King World Newsの原文をあたってください。m(__)m

ロンドンFx:一時間で155トンのペーパーゴールド、55トンのフィジカルゴールドが売買される

元ゴールドマン・サックスのトレーダーであったアンドリュー・マグワイア(Andrew Maguire)氏は、金・銀市場の操作についてJPMorganやHSBCなどに対して集団訴訟を起こしていたりする勇気のある漢(おとこ)です。ウィキペディアによると、U.S. Commodity Futures Trading Commissionの公聴会で金・銀操作について批判をして、有名になった次の日にロンドンで妻と一緒に乗っていた車に、フル加速の乗用車が真横からぶつかってきて、怪我をしたという逸話もあるそうです。警察によると犯人は捕まったそうですが、それ以上はなにも教えてもらえなかったそうです。・・・世の中金ですね。こわ。

そんなマグワイア氏によると、4月15日のロンドンfixの市場では一時間で155トンの大量のペーパーゴールドが売られ、それを中央銀行が買いまくったらしいです。ペーパーゴールドの市場が暴落すると、(なぜか?)フィジカルゴールドも安く買えてしまうため中央銀行は、同じ一時間の間に55トンのフィジカルゴールドも購入したそうです。その後、売りの勢いは弱まったらしくいま売っているのは小規模な個人投資家くらいだろうとのこと。

なぜこのような大規模な取引が起こったかというと、多くの投資家がコンピュータを使って市場に大きな動きがあった場合、自動で売り買いする仕組みを使っているので、価格が急激に下がった場合、損がそれ以上に広がらないように売り抜ける設定にしている人が多かったために、売りが売りを呼んだのではという分析。そこに待ってましたと各国の中央銀行が買い注文。

まあペーパーゴールドはフィジカルと違って投資用でしょうし、価格が下がって行くと思えば買いを控えて売るのが当然でしょう。

もう一本KWNから著名なコモディティ投資家であるダン・ノルチーニ(Dan Norcini)氏のインタビュー“I Guarantee You Margin Clerks Are Out In Full Force Today”です。

ノルチーニ:昨夜の中国のGDPの成長に陰りが見える発表が、市場のパニックに拍車をかけた。

出だしで、こんなことを言っているのですが、よーわかりませんので読み進めんで端折って要約すると

量的緩和にもかかわらず、経済が停滞しているようだ。

今日はすべてのコモディティ(金・銀・レアメタル・オイルなど)の値が下げた。このような状況では買い注文を入れるような人は稀だ。今日市場で目の当たりしたかつてない売り注文が収束して、市場にある程度の秩序が見られるまでは誰も買わないだろう。

金・銀だけじゃなく工場での需要があるレアメタルまで価格が下がったということは、株式市場が文字通りバブルにあることを意味している。

ってな感じで、世界の工場である中国のGDP成長が遅くなる(市場の予測の8%が7.7%だった)ということは、世界中で電化製品などの販売が落ちたということで、実質経済は停滞しているわけで、それでも不思議と株価だけは上がっているのでバブルだという話のようで、それでGDPの発表はレアメタルの需要減を意味するのでレアメタルへと売りが広がり、パニックに拍車がかかり、コモディティ全面売りという自体になった感じでしょうか。金が特に下げたようです(涙)。

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